これからの日本を救う、高齢者とコミュニティビジネスの可能性

コミュニティ 高齢者 ビジネス
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・地域のお年寄りの役に立つ活動をしたいが、どのような方法があるのかわからない。
・定年後もスキルや経験を生かして働きたいが、何をすべきかわからない。

と悩んでいる方には、ぜひこの記事を読んで、高齢者とコミュニティビジネスの可能性を知ってもらいたいです。

なぜなら、2025年には団塊世代が後期高齢者(75歳以上)になり、超高齢社会を迎える日本の様々な問題を解決する方法として、コミュニティビジネスが注目されているからです。

それでは、「高齢者とコミュニティビジネスの可能性」について解説します。

コミュニティビジネスとは

コミュニティ ビジネスとは

ここ約10年間、全国的にコミュニティビジネス(CB)の取り組みが進んできました。しかし、まだまだコミュニティビジネスを知らない人が多いのが現状です。そこでまず、コミュニティビジネスについて説明します。

コミュニティビジネスの定義と特徴

コミュニティビジネスの明確な定義はありませんが、一般的には、市民が主体となって、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決する事業の総称とされています。
参考:NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター

コミュニティビジネスの主な特徴は、地域性・社会性・事業性です。

・地域性:住民が主体的となって、地域に密着した活動を行う。
・社会性:利益追求を第一の目的とせず、地域の課題を解決する。
・事業性:適切な利益を上げて、継続的に活動する。

具体的には、商店街の活性化、コミュニティタクシー、医療・介護、保育、観光、文化、スポーツ、再生可能エネルギーなどの事業があります。

つまり、地域住民が自分たちの生活をより良くする活動を、ビジネスの手法を用いて継続的に取り組むものが、コミュニティビジネスであると言えます。

コミュニティビジネスのメリット

メリット

コミュニティビジネスの良さは、主に以下の3点です。

メリット① 住民のニーズに柔軟に対応できる

日本は超高齢社会に突入し、従来のように行政や民間企業が一方的にサービスを提供するだけでは、困っている人のニーズに対応できなくなっています。

コミュニティビジネスは、顔の見える関係を生かして、住民の困りごとに柔軟に対応できると期待されています。

メリット② 地域コミュニティの自立性を高める

コミュニティビジネスは、地域の資源(人・モノ・お金)を最大限に活用します。自分たちのことは自分たちでやる、という自立性が高まります。

自立性の高い地域コミュニティは、持続可能性が高いと言えます。

メリット③ 雇用の機会をつくる

コミュニティビジネスは、地域の雇用を生み出します。仲間と交流しながら、地域の役に立つ喜びを得ることができます。

これまで雇用機会のなかった、定年退職後の高齢者や子育てを終えた女性などの活躍の場を作ることができます。

コミュニティビジネスのデメリット(課題点)

コミュニティ ビジネス デメリット

課題点① 認知度が低い

コミュニティビジネスの認知度が低いため、啓発活動をしてコミュニティビジネスに関わる人をもっと増やしていく必要があります。特に、高齢者には自分の知恵やスキルを生かせる機会として知ってもらいたいです。

課題点② モデルがない

コミュニティビジネスの歴史はまだ10年程度しかないため、ノウハウが十分に蓄積されているわけではありません。

さらに、課題の状況は地域ごとに異なっています。したがって、必ず成功するモデルがなく、自ら試行錯誤しないといけません。

課題点③ 地道な努力の継続が必要

コミュニティビジネスでは、日々の活動を積み重ねることによって、地域住民からの信頼を得て協力者のネットワークを構築していく必要があります。

また、地域課題は短期間で解決するものではないので、効果が実感できるまでに時間がかかることがあります。

課題点④ リーダーの育成・発掘が難しい

コミュニティビジネスを行うためには、その地域の事情をよく知っていて、課題解決の戦略を立て、人を巻き込んで実行していける、意欲と能力を持ったリーダー(社会起業家)の存在が必要です。

そのような人材を育成・発掘するのは簡単ではないでしょう。

コミュニティビジネスは高齢者のニーズに合っているのか

コミュニティ 高齢者 ニーズ

コミュニティビジネスは、高齢者のニーズとも合致しています。その理由を説明するためにまず、今の高齢者はどんな働き方を望んでいるのかを、内閣府の調査から見てみましょう。

高齢者の望む働き方とは

日本の高齢者の多くは、地域で人と関わることができ、収入が得られて、健康の維持にも繋がるような働き方を望んでいます。

内閣府が高齢者に対して行った調査(平成27年度第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査)によると、

・病気の時や、一人では出来ない日常生活に必要な作業が必要な時、同居の家族以外に頼れる人がいない…16.1%
・家族以外に相談あるいは世話をし合う親しい友人がいない…25.9%
・福祉や環境を改善するなどを目的としたボランティアやその他の社会活動に全く参加したことがない…47.6%

これらの割合はいずれも、調査実施国のアメリカ、ドイツ、スウェーデンに比べて高くなっています。

つまり、地域の中で孤立してしまい、困った時に助けを求めることができず、生活に困難や不安を抱えている高齢者が多くいることが推測できます。

また、同調査で、

・今後も収入の伴う仕事をしたい(続けたい)…44.9%

その主な理由は、

収入がほしいから…49.0%
・働くのは体に良いから、老化を防ぐから…24.8%
・仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから…16.9%
となっています。

参考:内閣府(平成27年度第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査)

収入や健康のために働き続けたいと考える人がかなりいることが分かります。逆に、働き続けないと生活に不安があるのかもしれません。

これらの結果から、日本の高齢者の多くは、地域で人と関わることができ、収入が得られて、健康の維持にもなるような働き方を望んでいると言えそうです。

高齢者がコミュニティビジネスに参加するメリット

コミュニティ 高齢者 参加 メリット

高齢者がコミュニティビジネスに参加すると、どんなメリットがあるのかを説明します。高齢者だけでなく、事業者と地域住民にとっても、良いことがあります。

① 高齢者にとってのメリット

収入が得られて、健康の維持に役立つだけでなく、経験や個性を生かして地域に貢献できる喜びや、人と交流する楽しさを得ることができます。

地域コミュニティの助け合いの関係が、暮らしやすさの向上安心感に繋がります。

② 事業者にとってのメリット

豊富な経験スキル、人脈を持った人材を確保できます。長年その地域に住んでいる高齢者は、地域の事情をよく知っているからです。

③ 地域住民にとってのメリット

住民が協力して活動を続けることで、地域コミュニティが形成されます。高齢者同士、あるいは多世代の助け合いの関係ができて、何かあった時に助けてくれるという安心感を持てます。

犯罪の予防、災害への対応にも役立つと言われています。

高齢者のコミュニティビジネスの成功例

コミュニティ ビジネス 成功例

高齢者によるコミュニティビジネスの成功事例を3つ紹介します。

どの事例も、高齢者が地域の一員として、スキルや個性を発揮しながら活躍しています。高齢者は支えられる側、というイメージを覆されると思います。

① 株式会社いろどり(徳島県勝浦郡上勝町)

つまもの(日本料理を彩る季節の葉や花、山菜など)を栽培・出荷・販売する「葉っぱビジネス」の会社です。高齢者がパソコンやタブレットを使ってマーケティングから販売までしています。

年収1000万円を稼ぐおばあちゃんもいるとか。インターンシップの受け入れもあります。

会社HP:株式会社いろどり

② BABA lab(ババラボ)(埼玉県さいたま市)

「100歳になっても、わたしらしくはたらき、いきいきと暮らしつづけられる社会に」を理念に、高齢者が活躍する様々な事業を展開する団体です。シゴトラボ合同会社が運営しています。

シニアの本当の声を集めるマーケティング調査、孫育てグッズなどのシニア向け商品の開発・製造・販売、シニアの場づくりに関する事業化サポートなどをしています。

団体HP:BABA lab

③ NPO法人 シニアSOHO普及サロン・三鷹(東京都三鷹市)

シニアによるシニアのためのパソコン講座を開催しています。他にも、高齢者マッチング事業、高齢者無料職業紹介事業、三鷹市内小学校児童見守り事業などを受託しています。

シニアのコミュニティビジネス起業支援もしているそうです。

団体HP:シニアSOHO普及サロン

高齢者はコミュニティビジネスの主役

結論として言いたいことは、これからは高齢者がコミュニティビジネスの主役となって活躍していくことが期待されているということです。
もう一度、記事の内容を
確認しましょう。

・コミュニティビジネスとは、地域住民が自分たちの生活をより良くする活動を、ビジネスの手法を用いて継続的に取り組むものである。
・コミュニティビジネスは、経験やスキルを生かして、地域で人と関わり、収入を得て、健康を維持するという、多くの高齢者が望む働き方を実現できる。
・コミュニティビジネスは、地域コミュニティの助け合いの関係を作り、高齢者や地域住民の暮らしやすさや安心感につながる。

コミュニティビジネス総合研究所所長の細内信孝は、高齢者がコミュニティビジネスによって地域コミュニティを活性化させ始めていることは、日本の超高齢社会にふさわしい社会変革であり、超高齢社会は決して悲観することではないと言っています。

コミュニティビジネスには、高齢者を中心に、地域住民がお互いに支え合う仕組みをつくり、年を重ねても安心して輝ける社会を実現していける可能性があるのです。

ぜひ、お住いの地域でも、コミュニティビジネスに取り組んでいる団体を探してみたり、市町村などが開催するコミュニティビジネスの講座に参加したりしてみて下さいね。

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とげぞう(平沢岳史)

Japan

大学2年で中退し、webライターの仕事に出会う。フリーランスでお金を稼ぎながら、起業に向け様々な事業を進行中。愛知県出身、やさしいかくめいラボ所属、取材などのお仕事依頼常時受付中。

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