コミュニティビジネスの起業で知っておくべきビジネスモデル

コミュニティ ビジネスモデル
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コミュニティビジネスで起業したいと思っているが、どのようなビジネスモデルを創れば良いのか悩んでいる方に向けて、コミュニティビジネスの起業で知っておくべきビジネスモデルについてまとめました。

まず、コミュニティビジネスの起業のプロセスと、ビジネスモデルの2つの軸を説明します。その後、具体的なイメージを持てるように実践例を取り上げ、資金調達のポイントもまとめました。

コミュニティビジネスの起業プロセス

コミュニティビジネスの起業では、ビジネスモデルを確立するまでに、時間をかけて地域のニーズを掘り起こし、協力者との信頼関係を作る時期があります。コミュニティビジネスの起業は、以下の4段階を踏むと言われています。

想い醸成期:個人で地域の課題を見つけ、活動理念(ミッション)を醸成する。
共同学習期:同じ問題意識を持つ仲間と出会い、地域のニーズや他の地域の実践例を学ぶ。
社会実験期:身近な地域で小規模に事業を始める。試行錯誤しながらノウハウを蓄積する。協力者との信頼関係を作る。
事業展開期:本格的に事業を展開する。地域貢献収益化を両立させ、自立したビジネスモデルを確立する。

つまり、共同学習期から社会実験期に時間を惜しまず、地域の潜在的な課題の可視化や協力者との信頼関係の構築に取り組むことが、事業の成功に結び付くと言えるでしょう。

このように、コミュニティビジネスの起業は、スローにビジネスモデルを創っていくという特徴があります。

参考:鈴木直也「コミュニティビジネスの起業プロセス~特徴と支援者の役割~」

ビジネスモデルの2つの軸

ビジネスモデル 軸

①ミッションを貫く意志

コミュニティビジネス起業の第一の軸は、ミッション(活動理念)です。地域でたくさんの協力者を集めるためには、共感を呼べるミッションを掲げる必要があります。

起業家は、自分自身の経験や地域の現状を見つめ直し、本気で取り組もうと思える地域の課題を明確にします。自分の中でミッションが確立していなければ、やりたいことを周囲に説明できず、信頼を得られなくなるからです。

ミッションは、コミュニティビジネスの担い手となる高齢者や女性、学生などに分かりやすい表現にしましょう。

②地域密着のネットワーク

コミュニティビジネス起業の第二の軸は、ネットワークです。地域の課題解決には、その地域に関わりを持つ様々な主体の協働が不可欠だからです。ネットワークには、対内的ネットワークと、対外的ネットワークがあります。

・対内的ネットワーク:共に働く職員やボランティアのメンバーが活動理念に共感し、継続的に活動に参加してくれるような働きかけを行う。
・対外的ネットワーク:地方自治体や金融機関、企業、大学などと協働して地域の課題解決に取り組む。

さらに、コミュニティビジネスには、地域のネットワークの橋渡し役となっていくことが求められます。

コミュニティビジネスの実践例

コミュニティ ビジネス 実践例

実践例①一般社団法人タウンスペースWAKWAK(大阪府高槻市富田地区)

当法人は、すべての人に居場所と出番がある社会を創ることをミッションに掲げています。

活動地域には生活困窮世帯やひとり親家庭・高齢世帯が多く、様々な課題を抱えています。当法人の強みは、自治体や様々な地域団体や教育機関、福祉施設などとの連携協働により幅広い事業を行っていることです。

例えば、
・成年後見制度の充実事業:高齢者・障害者の成年後見に関する相談、市民後見人の養成
・コミュニティスペース事業:女性が中心となって子育てなどの地域課題をゲストと共に話し合えるカフェの開催

HP:一般社団法人タウンスペースWAKWAK

実践例②特定非営利活動法人えがおつなげて (山梨県北杜市)

当法人は、地域共生型の市民ネットワーク社会を創ることをミッションに掲げ、農林水産業、教育、医療福祉、環境などのあり方を、まちづくり・人づくりの観点から研究提案・運営しています。

例えば、「えがおファーム」事業は、過疎高齢化により荒れていた耕作放棄地を開墾して農業を復活させました。農業の技術を身に付けたい若者や、耕作放棄地解消という地域貢献に価値を感じた企業の社員がボランティアとして協力しています。

HP:特定活動非営利法人えがおつなげて

以上の実践例においても、ミッションを軸としながら地域密着のネットワークを作ってきたことが、事業の成功に結び付いていることが分かります。

コミュニティビジネスの資金調達

コミュニティ ビジネス 資金調達

資金調達の方法

コミュニティビジネスへの期待が高まる中、事業拡大のために外部からの資金調達が必要になることが想定されます。

資金調達の方法は、金融機関からの借り入れのほか、地方自治体からの補助金、市民・企業からの寄付金、クラウドファンディングなどがあります。

事業拡大のチャンスを逸さないために、税理士や会計士、金融機関、地方自治体、NPO支援センターなどに相談すると良いでしょう。

事業計画書の作成

事業計画書は、外部から融資を受ける時に、事業の将来性を評価されるための判断材料となります。外部から適切な評価を受けるためには、事業計画書でビジネスモデルの特徴を詳しく説明することが重要です。

事業展開期・拡大期にスムーズに資金調達を行うために、早めに事業計画書を作成すると良いでしょう。
事業計画書で評価されるポイントは以下の4点です。

課題解決度地域課題の解決を促進する見込みがあること
地域密着度:情報発信能力が高く、地域内に幅広い人脈を形成していること
事業競争力:商品・サービスが地域ニーズを捉えて差別化されていることや、その購入を通じて地域に貢献できる喜びが得られること
経営力:経営者が専門的な知識や技術、新たな視点や取り組みを導入する柔軟性、リスクに対する認識力、従業員への指導力を持っていること

参考:中小企業庁「地域の課題を解決するために 事業者向け 事業計画書作成の手引き」

ミッションとネットワークがビジネスモデルの軸

コミュニティビジネスの起業で意識すべきビジネスモデルの軸は、ミッションネットワークです。もう一度、内容を確認しましょう。

・コミュニティビジネスの起業では、地域のニーズ発掘、協力者との信頼関係の構築などに時間をかけて、スローにビジネスモデルを創っていく。
・共感を呼べるミッションを掲げ、地域密着のネットワークを作ることが重要。
・資金調達のポイントは、外部の専門家や支援機関に相談し、早めに事業計画書を作成すること。

以上のことを押さえておけば、コミュニティビジネスの起業で成功する可能性を高められると思います。

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とげぞう(平沢岳史)

Japan

大学2年で中退し、webライターの仕事に出会う。フリーランスでお金を稼ぎながら、起業に向け様々な事業を進行中。愛知県出身、やさしいかくめいラボ所属、取材などのお仕事依頼常時受付中。

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